郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、今回の制度改正について、事業者や自治体からは、利用者に新たな負担をかけることは介護保険制度の根幹を揺るがし、介護保険制度の解体につながりかねないといった反対意見がある。
請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、今回の制度改正について、事業者や自治体からは、利用者に新たな負担をかけることは介護保険制度の根幹を揺るがし、介護保険制度の解体につながりかねないといった反対意見がある。
１点目の第１号被保険者数の実態についてでありますが、介護保険制度における６５歳以上の方のことでありまして、国が介護保険事業状況報告として一般に公表している最新の確定数値は、令和４年９月末現在で１万８，３９８人であり、本市の高齢者人口とともに増加傾向が続いている状況であります。
堅持を国に求める意見書の提出についての請願 請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願 請願第45号 敵基地攻撃能力を有する軍備増強を行わず、外交による平和の実現を求める意見書提出の請願 請願第46号 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えを求める請願 請願第47号 第９期介護保険制度改正
今でさえ、負担あってサービスなしと言われる介護保険制度のこれ以上の改悪は許されません。介護行政の当事者である郡山市当局がこの改悪に反対する声を政府に届ける必要があると思いますが、見解を伺います。 ３、地方公務員の賃金改善について。 私は、さきの定例会における質問で、地方公務員の給与が20年前と比較し100万円近く年間所得で減少していることを高校教員の例で明らかにしました。
認知症予防の講話であったり、介護保険制度や介護サービスのご案内、さらに食生活や熱中症対策などにつきまして現在も実施しておりますが、今後も引き続き包括支援センターと連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
そこで、次期の介護保険制度改定に向けて、財政制度等審議会がまとめた提案は、利用料の２割・３割負担の引上げ対象の拡大、要介護１・２の訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行、ケアプラン作成への自己負担導入、福祉用具の貸与から購入への変更、介護施設職員基準の引下げ等、議論されていますが、当局の見解を伺います。 ２、介護保険の減免制度について伺います。周知はどのようになっているか。
また、リフォーム補助でありますが、既存の住宅をリフォームして定住につなげるという考えもございますが、村としましては、既に空家貸付助成事業や介護保険制度による住宅改修、高齢者等に優しい住まいづくり助成事業などによる支援を行っており、また、県におきましても各種支援制度を設けている状況にあります。
ごみを捨てることが困難な高齢者への支援につきましては、現在介護保険制度における訪問介護や訪問型サービスによるヘルパーの利用をはじめ、地域支援ネットワークボランティア等による支援、町内会や近隣住民等による地域住民同士の支え合いによる支援を行っているところであります。
高齢化社会の進行に伴い、認定者数は増加しましたが、介護保険制度改正による施設利用者の負担限度額の見直しなどにより、保険給付費は前年度とほぼ同額となったところであります。
しかし、１３年に介護保険制度ができまして、やはり、それが一つの私の活動の基本になりました。デイサービスで皆さんが介護してくださる。その合間をもって、町民の皆さんを回ったり、そういうことを、また議会報告しなければいけないという昔の人たちの先輩の意見を聞いて、広報を作っては各地域に配って回ってまいりました。 １５年になりまして、第２期目に入ろうとしたときには、彼女はもう動けない状態でありました。
介護保険制度の住宅改修は、議員おただしのとおり介護保険の住宅改修申請後となりますが、ほとんどの方は病気が発病した際に医師から入院中に住宅改修などの必要性の説明を受け、介護認定の申請を促されます。村や包括支援センターでは、申請時にその申出を家族から聞き、認定結果が出る前に住宅改修の調整を行っております。
課題の５つ目は、在宅生活の継続、家族介護者への支援、課題の６つ目は、医療・介護の連携強化、課題の７つ目は、介護人材の確保・定着・育成、課題の８つ目は、介護保険制度の健全な運営でございます。
成年後見制度は、2000年（平成12年）度に介護保険制度と同時に導入された生活や権利を守る制度です。法定後見は、本人の判断能力の程度により、後見、保佐、補助の３つの類型があり、あくまで本人や家族、親族からの申立てを受けて、家庭裁判所（以下、家裁）が成年後見人等を選任します。
日本の介護保険制度は、今から22年前の2000年に創設されました。これは、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます高まる一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族の状況にも変化が現れてきたことなどから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。
高齢者を対象としたニコニコ元気アップ教室や各地区のいきいきサロンでは、元気な体づくりを行う介護予防事業に積極的に取り組み、介護費用増加と保険料負担上昇を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとしてまいります。 また、ニーズ調査を実施し、次期計画作成の準備をしてまいります。さらには、10年前からの念願であった特別養護老人ホームよもぎ荘の増床に向けて、石川福祉会と連携し進めてまいります。
歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階から第３段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮した上で給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
議案第23号 令和４年度矢祭町介護保険特別会計予算については、介護保険制度が平成13年度から導入され、当初から保険料を極力抑え、運営しております。令和４年度は、第８期介護保険計画の第２年度となりますが、保険料基準額を4,800円と定め、運営をしてまいります。
最初に、介護保険制度について伺います。 昨年６月の厚生労働省の事務連絡、特例措置は新型コロナ感染症対策をするデイサービスなどの事業所が利用者の同意を得た上で、実際よりも長い時間サービスを提供したと算定して介護報酬を上乗せできるというもので、臨時的な取扱いとしながら終了時期も示されていないものです。そこで、本市において、こうしたことが行われたのかどうかお伺いします。
現在、住宅リフォームに関連する助成事業につきましては、移住・定住対策として進めている住宅取得支援助成事業、空き家貸付助成事業や介護保険制度を利用した手すりや段差解消などの住宅改修、高齢者等にやさしい住まいづくり助成などがございます。
中項目５つ目は、介護保険制度、母子保健事業、成年保健事業、国民健康保険事業の現状と今後の見通しについての質問です。１点目は、介護保険制度において、第１号被保険者保険料の収納状況を見ると、普通徴収における滞納繰越分の収納率が向上しているものの、まだまだ低い状況です。そこで、現在の取組状況と今後の改善策をお示しください。